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商業登記、行政書士への開放か?①

皆さん、こんにちは、kuraです。

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

公式ホームページのほうは、それなりに更新していましたが、
前回の更新から、約3ヶ月、放置していたこのブログ。

お詫びに、デザイン、変えてあげました。
これで成仏、じゃなくて、お許しください。ブログ様。

さて、今回は、初めて、真面目なブログを書かせていただきます!

・・・しかも、シリーズで!!

・・・・さらにその内容は、禁断の呪文、「商業登記開放か?」!!!です。
(大げさで恥ずかしくなってきたのでこの辺で止めときます。)

と、やっぱり真面目にかけませんでした。いい歳して、反省します。

商業登記開放か?も、冗談でした。お許しください・・・ではありません。

頭がおかしくなったと思われてしまうかもしれませんので、そろそろ、真面目に書かせて頂きます。(以下、真面目モード突入します。)

 数年前に、規制緩和の一角として、「行政書士への商業登記開放」を行政書士会のトップの方々が政府に要求したことは、行政書士や司法書士等の士業以外の方々は、まずご存じないと思います。そして、それに対する法務省の回答もご存知ないことと思います。
(これについては、次回以降、また書きます。)

 まず、現在の法律では、商業登記を行うことができるものは、原則として、本人であり、その代理人となることができるのは、以下のとおり、司法書士となっています。(不動産の表示の登記は、土地家屋調査士となります)

司法書士法抜粋 (業務)
第3条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1.登記又は供託に関する手続について代理すること。
2.~ 以下省略 ~

これに関して、先述した、「行政書士への商業登記開放」、つまり、「行政書士も商業登記を業として行うことができる」という話が、現実味を帯びてきたということです。

私も今までは、この件に関し懐疑的でありましたが、今回ばかりは、

「うん?」「あれ?」「もしかして・・・」と気持ちが変化しました。それには、私なりの根拠が、何点かありますが、今回はこれ位にしておきます。

次回からは、行政書士に商業登記が開放されたら、どうなると思うか、
さらに、そうなったら私はどうするか、また、商業登記を業とすることにどのようなメリットがあるのか等について、 私の考えを書いていこうと思います。

(真面目モード終了)・・・もちろん気まぐれで。

それでは、また。

P.S.もし、この件に関し、興味を持たれた方で、下記のアドレスにアクセスしたことが無い方は、アクセスして、下記のようにクリックしてお読みいただけると幸いです。

内閣府 規制改革・民間開放推進会議

①ページ中ほど、

《お知らせ》 平成19年1月15日 「全国規模の規制改革・民間開放要望」に対する、各省庁からの再回答についてをクリック
②ページ上部、各省庁からの再回答をクリック
③ページ中ほど 「法務省」  全国規制改革・民間開放要望書(2007もみじ)をクリック
④12ページ中ほどを見てください。
また、同ホームページ内、「当室に寄せられた要望のうち、その全部又は一部を構造改革特区推進室で一元的に取扱う事項 一覧表」も、お読みくださると幸いです。

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